キャッシングの返済期間に時効ってあるの?

「返済には時効があるのか?」、つまり、これを言い換えると、返済を滞納したとき、いずれは“返済の義務”が消えるのか、ということを意味しています。答えは“YES”です。法律上では返済の時効を、「商事債権の時効」といいます。

理屈では、最終取引から5年を経過すれば債権の消滅時効が成立し、返済義務が消滅します。滞納する前、最後に返済した日から数えて5年目が時効の成立日です。一説には、契約日から5年目といったケースもありますが、例外と思ってよいでしょう。

仮に、2005年3月1日から返済していなければ、5年目の2010年3月1日に時効が成立する流れです。あくまでも理屈です。実際には、商事債権の時効を成立させないように、あの手この手で金融機関は対策します。

時効は途中で中断させることも可能

商事債権の時効は最終取引から5年目ですが、途中で時効を中断させることも可能です。これを、“消滅時効の中断”といいます。

ケース1
■公示送達を利用して訴訟や仮差押を用いて、時効を中断させます。
債務者に資産がある場合、裁判所に仮差押えを手続きして時効を中断させることが可能です。また、債権者(キャッシング会社)が裁判所に訴訟(支払督促の提起)を申し出ることによって時効を中断させます。

ケース2
■債務確認書の署名捺印や債務者に一部金を入金させるなどして、時効を中断させます。
債権(借入)に関する書類に証明捺印させ、最終取引日を更新します。また、1円でも一部金を入金(返済)すれば最終取引日が更新されます。

例)2012年3月に滞納を開始・・・
① 2017年3月が消滅時効であるが、たとえば2015年5月に1円でも入金(返済)すれば2010年5月が時効となる(入金したことにより最終取引日が更新され、消滅時効が延長した)
② 2017年3月が消滅時効であるが、たとえば2015年5月に債務確認書に署名捺印したため、2010年5月が時効となる(債権者と書面上でやり取りしたことにより最終取引日が更新され、消滅時効が延長した)

■配達証明付内容証明で催告書面を送付し、時効を中断させます。
内容証明書を郵送すると、6ヶ月間、時効が中断します。その間に、ケース1やケース2の手段を用いて時効を中断させます。

消滅時効が成立するのは難しい

キャッシングして、返済を滞納し、5年間逃げようと思っても、そう単純ではありません。お金を貸した立場からすると、なんとしてでも時効は成立させたくないもの。簡単に回収を諦めるなど、もってのほかです。

銀行、クレジット会社、信販、消費者金融などキャッシング会社は、時効の成立日が迫れば“時効の中断”、または“最終取引日の更新”で時効の成立を回避しようと対策します。相手は金融のプロです。そう簡単に、時効を成立させることはありません。

これとは別に、信用情報機関に事故情報が登録されます。つまり、“ブラックリスト”です。返済を滞納し、借金を放置した場合には5年~10年は事故情報が登録されたままとなります。

事故情報の登録(ブラックリスト)が確定すれば、キャッシングの申し込みや住宅ローン、銀行のカードローンやクレジットカードなど、全ての金融機関で審査を通過することは不可能です。ほぼ、借入でいません。一般的に言う、ブラックリストの状態です。

断言できることは、借金を放置しても得することは一つもないということ。初めから返済に不安があるのなら、キャッシングしてはダメです。借りたお金は返す、このことをきちんと理解したうえで健全なキャッシングを心がけましょう。

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