お金を借りる前に知っておきたい!グレーゾーン金利とは?

「利息制限法」と「出資法」の2つの法律が混乱のもと?

貸金業者と債務者のトラブルは頻繁に起きています。その代表例として挙げられるのが過払い金問題です。過払い金とは簡単に説明すると払いすぎた借金のことです。

これにはグレーゾーン金利というものが深く関係しています。クレジットカードやキャッシングは借金をして買い物、融資を受けるものです。

しかし、知らず知らずに借金額が増え、気が付けば破たん寸前という事態の債務者が少なからずいます。借金を返済することは元本に利息を付けて返さなければなりません。ところが返済期間が長くなったために、本来払わなくていい利息まで支払っていたということが実際に起きています。

この過払い金問題を語る上で2つのキーワードが出てきます。「利息制限法」と「出資法」の2つ。これにグレーゾーン金利というものが絡みややこしくしています。そのため2010年6月前から借金をしていた債務者が過払い金返還請求をする権利をもつことになります。

なぜ2010年6月以前かというと過払い金に関する法律が改正されてことに由来します。そこに利息制限法の上限金利を超えて返済していた、借金を支払い終えて10年経過していないなどの条件が揃えば過払い金返還請求をすることができます。

貸金業者はグレーゾーン金利に着目

さて問題のグレーゾーン金利ですが、借金返済をする際には「利息制限法」と「出資法」という2つの法律が関係しています。

利息制限法では元本が10万円未満なら年利20%まで。元本が10万円以上なら年利18%。そして元本が100万円以上なら年利15%までと決められています。

この利息制限法だけが関連法なら分かりやすいのですが、ここに出資法が登場しなす。出資法は年利29.2%を超える貸し付けをしてはならないと定められています。この出資法に違反する貸金業者は罰則が適応されることになります。

利息制限法にはこのような厳しい罰則はありません。

では債権者、すなわち貸金業者は「利息制限法」と「出資法」のどちらの上限金利を選べばいいかという疑問が生じてしまいます。これがグレーゾーン金利というものです。もともとは利息制限法の方を貸金業者は守らなければならないとされていました。

しかし、実際は出資法の上限金利の方を順守するという貸金業者が多くいるのが現状でした。それはなぜかというと、出資法の上限金利の方が利息を多く取れ、かつ利息制限法を守らなくても罰則適応がないからです。

出資法の上限金利と利息制限法の間、まさにグレー部分に貸金業者は目を付けたのです。これをグレーゾーン金利と呼び、後々大問題に発展していきます。

本来は利息制限法を超える金利設定は無効とされていましたが、貸金業規制法によりある条件を満たせば利息制限法を超える利息も有効になる場合があるとも解釈されていたため、利息制限法を超える金利設定が常識化されていました。

利息制限法を超える利息は無効なはずです。だから貸金業者がとりすぎた利息は取り戻せることになります。そこであいまいだった法律、すなわち「利息制限法」と「出資法」の関係を整理することになりました。

2010年6月に出資法の上限金利を利息制限法の水準まで下げたことにより、あいまいだった利息の見解を統一することに成功します。これにより今まで高い金利設定がされていたのが、利息制限法のレベルまで引き下げられることになります。

100万円以上の返金も可能

これでは2010年6月までに借金をしていた債務者が損することになりかねません。そこで法改正が行われる以前の債務者の救済措置が必要となるわけです。これが過払い金返還請求権というものです。

本来は利息制限法までの利息しかとれないのに貸金業者は多くの利息をとってきました。多くとりすぎた利息を取り戻し債務者に返還することが求められます。過払い金返還が成功すると100万円以上のお金が戻ってくる可能性は十分あります。

一概にどれくらい戻ってくるとはいえません。なぜなら返済期間、借金額、利息によりさまざまなケースがありますので、返済額はとてもバラエティーといえます。返還利息がいくらになるかは引き直し計算というのを行います。これにより返還金が求められます。

大手法律事務所のアディーレ法律事務所では、2015年1月~12月までの実績で一人あたり160万円の返還に成功していると発表しています。債務者の状況はさまざまでしょうが、かなりの額の返還に成功しているようです。

過払い金返還請求をするには法律事務所への依頼は必須条件です。引き直し計算などは複雑なため、弁護士を代理人に立てて返還請求をしなければお金は取り戻せないでしょう。過払い金返還請求の時効は取引が完了してから10年です。

だからご自身の借金が時効になっているか、または過払い額が発生しているかなどは、弁護士や司法書士に確認してもらう必要があります。お金を借りる前は金利について最低限の知識だけは持ち合わせておきましょう。

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